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グーグルの閲覧履歴提供取りやめによるインターネットの広告のこれから
2020年。
まだまだ寒さの真っ只中の1月16日。
日本経済新聞新聞に「グーグル、提供取りやめ」「個人情報保護を優先」という見出しが躍りました。
これは、インターネットで広告を出していた会社だけではなく、インフルエンサーマーケティングを含む、すべてのマーケティング業界や、その広告によって収益を出していたユーチューバー、インフルエンサーなどの将来が大きく変わる重要なニュースなのです。
今回は、「なぜグーグルがネット利用者の閲覧データ」を提供しなくなったことで、広告に影響が出るのか。
そして、ネットにおける広告の変化の予想や、これからどのようにマーケティングをしていくのがベストなのかなどをお伝えしていきたいと思います。
そもそもネットの閲覧データと広告はどのように関係していたのか
グーグルがネット利用者の閲覧データを外部に提供していた。
知らない人からすると、これだけでも驚きの事実ですが、現在、グーグルがシェアしているブラウザ（ネット閲覧ソフト）のchrome（クローム）では、個人ユーザーがchromeを使ってネットを閲覧するとそのデータが「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データとして残り、外部のネット広告企業に無料で提供されるようになっていました。
もちろん、クッキー自体は悪い物ではありません。
このクッキーがあるおかげで、一度ログインしたWEBサイト（メールアカウントやTwitterなどのSNSなども）に入る際、逐一ログインし直したりせずスムーズに入ったり、写真などがたくさんあるサイトでも一度行くとそのデータが保存されているため、スムーズに画像が表示される仕組みになっているのです。
ですが、問題なのはこのクッキーの閲覧情報を外部に提供してしまっていること。
そうすることにより、普段サイトを見た時に現れる広告に自分が普段よく見るサイトに関連したもの、つまり興味関心がある広告が出るように、外部の広告会社が「ターゲッティング広告」という機能を使っていたのです。
例えを出すと、旅行に関するサイト（旅行会社や旅行のブログ、観光地等）を頻繁に閲覧していると、次第に表示される広告に旅行関連の物が増えてくることがあります。
これは、クッキーを分析した広告企業が、「この人は旅行に興味がある」と判断し、旅行関連の広告を頻繁に表示するようにしているからなのです。
もちろん、こうした個人情報の流出は気になるところではありますが、今の世代では当たり前として受け入れている者の方が多く、インターネットバンクやクレジットを使ったネット通販、パスワード入力時には、ブラウザを変えたり、ファイヤーウォールなどのセキュリティソフトを介して大事な情報は守るという使い分けをしていることがありました。
提供がなくなることによる広告の変化とは？
さて、そんなネット利用者の閲覧データですが、グーグルは2022年で提供をやめることを公表しました。
これが提供されなくなることで、まず起こることは、趣味や嗜好に合わせた広告を出す、「ターゲッティング広告」の精度がガクっと低くなることがあるでしょう。
これは、推測ではなく、ほぼ確実に起こり得ることなのですが、これによってネット上の行動の監視によるストレスは減るのですが、逆に自分の興味のない広告が出てくるという不便は生じるでしょう。
そして、推測されるところでは、ネット広告が淘汰されてしまう……という可能性があります。
確かに、自分の興味のない広告を出されたところで、誰もクリックしません。
そうなるとネット広告の価値が下がり、広告自体が淘汰されてくる可能性があるのです。
もちろん、グーグルアドセンスなど、グーグルが出している広告はネット広告の主流としてあるため、グーグルが独自に解析してターゲッティング広告を出してくる可能性があるのですが、それ以外の広告に関しては非常に難しい立場に置かれるでしょう。
個人情報保護は大切なことなので、この決定自体は褒められるべきこと……というよりも、当然なことです。
しかし、広告企業はもちろん、広告収入をメインとしていたブロガーにとっては非常に手痛いことになってしまうでしょう。
変わりやすいネット媒体の広告の形
サファリ（アップルのブラウザー）などでは、すでにクッキーを外部提供しないような処置を導入しており、これでグーグルもやめるとなると、インターネット広告は手痛い打撃を受けるのではと言われています。
ですが、まだ日の浅いインターネットの世界では、状況や環境がコロコロと変わることはよくあることなのです。
例えば、つい先日「YouTube」が子供向けコンテンツではターゲット広告とデータ収集の制限をする、というニュースを出しました。
これは、YouTubeにおいて、子供向けコンテンツであると判断された、あるいは申告されたコンテンツについて、視聴者はすべて子供であるとみなし、パーソナライズド広告（ターゲッティング広告と同じく、ユーザーが興味を持ちやすい広告を表示する機能）を停止、つまり収益が減少、あるいはない状態になるとされているのです。
しかしこの子供向けコンテンツの範囲が「ゲーム実況」や「〇〇してみた」「やってみた」「おもちゃレビュー」など広範囲にわたり、今までYouTuberとして十分に生活できていた人ですら、生活できないほどになってしまう可能性があるのです。
グーグルアドセンスやYouTubeなど、その企業の方針一つで人生まで大きく変わってしまうことがあります。
このように、ネットの世界と言うのは、突然環境が変わる可能性がある、まだまだ地盤が緩い世界でもあるのです。
これからのインフルエンサーマーケティングは？
さて、変わりやすいネット媒体でのマーケティング。
このようにグーグルがネット利用者の閲覧データの提供を取りやめにしたことで、ネット広告は恐らく斜陽になっていくのではと予測されます。
YouTubeですら、一番の稼ぎ頭であった子供向けコンテンツの制限がかかり、その収益が大きく減るのではと言われているほどです。
栄枯盛衰の速いネットでのマーケティングですが、その分、流行る時は大きく流行り、そして、誠実に行っていることも認められやすい傾向にあります。
ここから先は筆者の推測となりますが、ネット広告の勢いがなくなってしまった場合、逆によりリアルで、より正確性の期待ができるインフルエンサーマーケティングが注目されるようになるのではと思われます。
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この先、インフルエンサーマーケティングが加速するのではと思われる今のうちに、インフルエンサーマーケティングを行い、その傾向と対策、そして、慣れを感じることによりインフルエンサーマーケティングが最盛を迎えた時に、慌てずに済むのではないでしょうか。
先が読めないからこそ相談することが大切
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